2017/ 1/17 | (株)電通 | 「国内で実施したデジタル広告サービスにおける不適切業務に関する調査結果と再発防止策等について」を電通が公表。 国内で提供した広告主向けのデジタル広告サービスの適切性に関し、疑義のある作業案件が確認されたことにつき実施した調査結果の公表。 不適切業務は、広告主から依頼された出稿総量を満たしていなかったにも関わらず、満たしていたかのごとく広告主に報告したものなど。 不適切業務の対象となった広告主数は96社、作業件数は997件、合計1億1,482万円である旨等の公表(電通のホームページ参照) | |