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事件簿では、主に経理、会計不正や不祥事、現金着服などの資産流用不正に関連した情報を掲載しています。掲載情報は、各関連した会社や機関からの情報を元に掲載しています。必ず、「注意事項」をお読み下さい。「注意事項」は、こちらから。

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事件簿/2014年 7月
2014/ 7/24	(株)タカラトミ－	「不適切な会計処理の判明、および社内調査委員会による調査開始についてのお知らせ」をタカラトミーが公表。 2012年4月以降、子会社タカラトミーエンタメディアは、タカラトミーグループ会社外の会社とその発注先企業との間の取引の介在をしていたが、これらの取引の大部分は、サービス・商品等実態を伴わない資金融通を目的とした取引であることが判明した旨。過去の連結決算での売上及び原価として計上した金額の一部が適正に経理処理されていなかった可能性が高いと考えられる旨。連結財務諸表への影響は、累計として最大で売上高20億円程度の減額、税金等調整前当期純利益6億円程度の減額を想定している旨等の公表
2014/ 7/22	日本アセットマーケティング(株)	「日本アセットマーケティング株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について」を金融庁が公表。ソフトウェア販売において、実体のない販売代理業務契約を締結し、当該契約に基づき仲介手数料を支払うことにより資金を販売先に還流させ、当該仲介手数料に相当する金額を含めたソフトウェアの販売代金を計上することにより、売上の過大計上を行い、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出したとするもの。課徴金は1億915万円 2014年2月21日公表資料 2014年2月26日公表資料 2014年3月28日公表資料 2014年4月24日公表資料
2014/ 7/22	(株)アイレックス	「株式会社アイレックスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に関する課徴金納付命令の決定について」を金融庁が公表。アイレックスが、システム開発に係る派遣業務について、実際には作業に従事していない人員の勤務表を改ざんすることにより、実態を上回る作業時間を計上し、対応する架空売上を計上するなどした旨。また、システム開発及び制作を受注して行う取引において、顧客検収後に発生した労務費等を費用として処理すべきであったにもかかわらず、これを仕掛品として計上するなどし、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書、四半期報告書及び四半期報告書の訂正報告書を提出したとするもの。課徴金は、1,500万円 2014年11月15日公表資料
2014/ 7/22	(株)プリンシバル・コーポレーション	「社内調査委員会設置に関するお知らせ」をプリンシバル・コーポレーションが公表。フィリップ証券(株)が保有していた第5回新株予約権の発行時の払込資金2,420,934円、及び本新株予約権が全部行使された際、預金口座に払込まれた210,118,800円が全額引き出され、行方が不明となっている事実が判明したことに係る設置。増資当時の代表印、当時の銀行印、預金通帳及び金庫の鍵の所在不明が判明した旨
2014/ 7/15	インスパイア―(株)	「第三者委員会の調査報告に関するお知らせ」をインスパイア―が公表。オンライン決済を目的としたカード事業の事業化のため行っていたとされるシステム開発に関し、過去の決算において適切な会計処理が行われていなかった可能性があるとのことから設置された第三者委員会からの調査報告
2014/ 7/15	北海道大学	「公的研究費等の不適切な経理処理について」を北海道大学が公表。 2011年7月，札幌国税局から研究費の不適切な経理処理に関する指摘を受け、調査した結果の最終報告。不適切な経理処理として認定された額は、約5億円。総人数56名の教員への懲戒処分等が決定した旨
2014/ 7/15	清和監査法人	「監査法人の処分について」を金融庁が公表。当該監査法人の理事長は、公認会計士・監査審査会及び日本公認会計士協会から重大な指摘を繰り返し受けているにもかかわらず、法人の品質管理に重要な問題があることを自覚せず、その職責を果たしていないなど、清和監査法人の運営は、著しく不当なものと認められれ、処分を行う旨等の公表
2014/ 7/ 7	(株)富士通・ビー・エス・シー	「第三者調査委員会の設置のお知らせ」を富士通ビー・エス・シーが公表。 2014年7月4日付公表の「当社従業員による不正行為のお知らせ」に関連した委員会の設置 2014年7月4日付公表資料
2014/ 7/ 7	PricewaterhouseCoopers LLP	「元PwC("PricewaterhouseCoopers LLP")パートナーの監査の失敗に係る懲罰処置」についてをPCAOBが公表(英文）。重大な異常な取引であった収益の認識について、適切な監査手続を実施しなかったとし、US$50,000の罰金などを科したとするもの
2014/ 7/ 4	(株)富士通ビー・エス・シー	「当社従業員による不正行為のお知らせ」を富士通ビー・エス・シーが公表。約10億円の売上について、従業員による架空売上及び当該架空売上への原価付け替えの疑いがあることが発覚した旨の公表

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