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事件簿では、主に経理、会計不正や不祥事、現金着服などの資産流用不正に関連した情報を掲載しています。掲載情報は、各関連した会社や機関からの情報を元に掲載しています。必ず、「注意事項」をお読み下さい。「注意事項」は、こちらから。

年別

事件簿/2014年11月
2014/11/28	(株)アイセイ薬局	「第三者委員会設置に関するお知らせ」をアイセイ薬局が公表。過去の一部の工事請負契約、土地賃貸借契約及び不動産売買契約等につき、適切な会計処理が行われていなかったなどの疑義が生じた旨。このことを受け、第三者委員会を設置することを決議した旨の公表
2014/11/21	イオンファイナンシャルサービス(株)	「弊社連結子会社の元従業員による不正行為について」をイオンファイナンシャルサービスが公表。連結子会社エー・シー・エス債権管理回収(株)の元従業員による現金着服の不正行為が判明した旨の公表。銀行振込データの不正作成や銀行振込に関わるシステムのパスワードを不正使用する等し、会社口座から元従業員の口座へ不正送金を行った旨。判明している被害総額は、24百万円
2014/11/21	JALCOホールディングス(株)	「JALCOホールディングス株式会社に係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について」を証券取引等監視委員会が公表。連結子会社において、売買取引の実体を伴っていない割賦販売契約を締結すること等により、売上等を過大に計上し、「重要な事項につき虚偽の記載がある」有価証券報告書等を提出したものとして、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った旨の公表
2014/11/20	(株)エナリス	「第三者調査委員会の設置に関するお知らせ」をエナリスが公表。テクノ・ラボ(株)との取引について疑義がある会計処理の調査の結果、他にも会計処理に疑義のある取引が存在する可能性があることが判明した旨。第三者調査委員会を設置することを決議した旨の公表 2014年11月12日公表資料
2014/11/12	(株)エナリス	「平成26年12月期第3四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出に関するお知らせ」をエナリスが公表。平成25年12月期に計上したテクノ・ラボ(株)へのディーゼル発電機の売上（10億5千万円）に係る販売代金が未回収となり、平成26年6月に契約解除となった取引について、与信管理や会計処理に疑義が生じた旨。また、四半期報告書の提出期限延長に関する承認申請書の提出を行うことを決議した旨の公表
2014/11/11	ジャパンベストレスキューシステム(株)	「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」をジャパンベストレスキューシステムが公表。元関係者からの文書による告発を受け設置した第三者委員会から調査報告書を受領した旨。代表取締役個人による資金の不正使用や代表取締役個人に対する不適切な資金流出等の事実の存在は確認できなかった旨等の内容 2014年10月29日公表資料
2014/11/ 7	(株)伊予銀行	「元役員による不祥事案の発生について」を伊予銀行が公表。元役員が、取締役就任前より、取引先から個人的に金銭を預り、ならびに借入をしていたという不祥事案が発生した旨の公表。元常務取締役(男性、59歳)が、取引先から個人的に金銭を30百万円預かっていた旨。当該預かりは、銀行の印を無断で使用し、所属していない営業店名での「預り証」を作成していることから、「有印私文書偽造および同行使」に該当し、取引先から金銭を預った行為が詐欺、又は業務上横領に該当する疑いがある旨等の公表
2014/11/ 7	石山 Gateway Holdings(株)	「第三者委員会の設置と四半期報告書の提出見込みに関するお知らせ」を石山Gateway Holdings(石山ゲートウェイホールディングス)が公表。 2014年10月30日付「金融商品取引法違反の疑義による証券取引等監視委員会の強制捜査について」で公表している疑義について、修正を要する会計処理の有無を含む事実関係の調査等のために第三者委員会を設置することを決定した旨等の公表 2014年10月30日公表資料
2014/11/ 6		「平成25事務年度法人税等の調査事績の概要」を国税庁が公表。平成25事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績のとりまとめ。大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人9万1千件についての実地調査の概要
2014/11/ 5	奈良先端科学技術大学院大学	「研究費の不正使用と関係者の処分等について」を奈良先端科学技術大学院大学が公表。職員(教授)が、平成20年度から平成25年度までの155件の出張について、旅費の不適切な使用28件及び旅費の不適切な使用の疑い64件があると判断した旨の公表。「旅行命令どおりに出張していない出張21件については過払いの日当及び宿泊料又は旅費全額」、「往路又は復路がほかの出張と重複する出張6件については重複する鉄道賃等」、「出張目的を偽った虚偽申請の出張1 件については旅費全額」を過払金と判断した旨、結果として私的流用があったと判断せざるを得ない旨等の公表
2014/11/ 5	日本道路(株)	「第三者委員会の設置に関するお知らせ」を日本道路が公表。 2014年10月31日に「不適切な会計処理の判明と四半期報告書の提出見込みについて」で公表した原価移動が行なわれた不適切会計処理の調査のため、第三者委員会を設置することを決議した旨の公表 2014年10月31日公表資料
2014/11/ 4	オカモト(株)	「不適切な会計処理に係る第三者委員会の設置に関するお知らせ」をオカモトが公表。 2014年10月30日公表の「不適切な会計処理の判明について」で公表した静岡工場において、過年度決算の訂正の対象となりえる不適切な会計処理について第三者委員会を設置することを決議した旨の公表。静岡工場において、帳簿在庫と実際在庫に差異がある疑いがあり、現時点の調査では、2011年頃から2014年にかけ、棚卸資産の在庫金額を合計で約4億円過大に計上されていることが判明した旨(オカモトのホームページ参照)

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