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主に上場会社などの株式を公開している、又は公開を予定している会社等に係る会計情報を掲載しています。そのことから、企業会計分野の情報が主なものとなっています。また、会計監査を中心とした監査に係る情報も記載しています。なお金融業関連の会計情報は対象としていません。

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会計/監査情報　2016年10月
2016/10/28	会計	「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等の公表について」を日本公認会計士協会が公表。日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所及び企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が、「中小企業の会計に関する指針」について、資産除去債務、税効果会計に関する見直しを行った旨。現行の中小会計指針第89項にある「今後の検討事項」（資産除去債務）への対応として、固定資産の項目に新たに敷金に関する会計処理を明記した旨等の公表。コメント期限は、平成28年11月28日
2016/10/20	監査	「国際会計士倫理基準審議会（IESBA）「違法行為への対応」に関する新規定の公表について」を日本公認会計士協会が公表。国際会計士連盟（International Federation of Accountants：IFAC）の国際会計士倫理基準審議会（International Ethics Standards Board for Accountants：IESBA）から、新規定「違法行為への対応（原題：Responding to Non-Compliance with Laws and Regulations）」が2016年7月14日付けで公表された旨。本規定は、職業会計士が、業務を実施する過程で、違法行為又はその疑いに気付いた場合の対応について規定したものであり、全ての職業会計士（会計事務所等所属の職業会計士及び企業等所属の職業会計士）に対して適用される旨等の公表
2016/10/13	会計	「「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）の公表について」を金融庁が公表。金融庁は、以下の公開草案を公表。国際会計基準審議会が平成28年1月1日から6月30日までに公表した次の国際会計基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第93条に規定する指定国際会計基準とする。平成28年1月13日公表国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」平成28年1月19日公表国際会計基準(IAS)第12号「法人所得税」平成28年1月29日公表国際会計基準(IAS)第7号「キャッシュ・フロー計算書」平成28年4月12日公表国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」平成28年6月20日公表国際財務報告基準(IFRS)第2号「株式に基づく報酬」企業会計基準委員会が平成27年7月1日から平成28年7月31日までに公表した次の修正国際基準を、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第94条に規定する修正国際基準とする。修正国際基準の適用(平成28年7月25日公表） ASBJによる修正会計基準第2号「その他の包括利益の会計処理」（平成28年7月25日公表）意見募集期限は、平成28年11月11日
2016/10/13	会計	「『非営利法人委員会実務指針第38号「公益法人会計基準に関する実務指針」の改正』（公開草案）の公表について」を日本公認会計士協会が公表。内閣府公益認定等委員会から公表された「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」（平成27年3月26日）、及び「公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」（平成28年3月23日）に基づき、非営利法人委員会における検討を行ってきた旨。一応の検討を終え、公開草案として公表し、意見を求める旨等の公表。意見募集期限は、2016年11月13日
2016/10/3	会計	「リサーチ・ペーパー第2号「のれん及び減損に関する定量的調査」の公表」をASBJが公表。国際会計基準審議会（IASB）の依頼を受け、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）スタッフと協力して行ったのれん及び減損に関する定量的な調査。 2005年から2014年までの期間における米国、欧州、日本及び豪州における4つの主要な株価指数を構成する会社について、株価指数を構成する合計1,280社のうち、1,069社を調査対象とした旨。 2005年から2014年までの株価指数別ののれんの金額及び1社当たりののれんの金額の推移等の定量的調査の公表

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